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そろそろ、会社宛てに年金事務所や労働局からの算定基礎届や労働保険年度更新の資料が届き始めていませんか？

この時期になると、

「何から手を付ければよいのか分からない」「昨年と同じやり方で問題ないのか不安」

といったご相談が急増します。

特に中小企業では担当者が限られているため、短期間に業務が集中しやすいのが実情です。

この記事では、算定基礎届と労働保険年度更新の基本から、実務上の注意点、そしてミスを防ぐためのポイントまでを整理して解説します。

この記事を読むことで、

• 算定基礎届と労働保険年度更新の実務的な違いが分かる
• よくあるミスとその原因が理解できる
• 繁忙期の業務をスムーズに進める方法が分かる

といった内容を整理できます。

「毎年この時期になると手続きに追われてしまう」という企業様は、ぜひ参考にしてください。

算定基礎届と労働保険年度更新の基本

算定基礎届とは（社会保険料の基準を決める手続き）

算定基礎届は、健康保険・厚生年金保険の保険料計算の基準となる「標準報酬月額」を決定するための手続きです。

原則として4月・5月・6月の給与をもとに算出し、その結果を7月に届け出ます。

この手続きによって9月以降の社会保険料が決まるため、企業の人件費にも直接影響する重要な業務です。

労働保険年度更新とは（労災・雇用保険の精算手続き）

労働保険年度更新は、労災保険と雇用保険の保険料について、

• 前年度分の確定精算
• 当年度分の概算申告

を同時に行う手続きです。

対象期間は4月1日から翌年3月31日までの賃金総額であり、給与データの正確性がそのまま保険料に反映されます。

算定基礎届と労働保険年度更新の違い

両者は同じ時期に行われるため混同されやすいですが、役割は明確に異なります。

特に中小企業では、同時期に複数の法定業務が重なるため、計画的な準備が不可欠です。

実務でよくあるミスと原因

① 対象者の判定ミス

算定基礎届では7月1日時点の在籍者が基本対象ですが、

• 休職中の従業員
• 短時間勤務者
• 途中入社者

の扱いを誤るケースが頻発します。

「全社員をそのまま提出してしまう」という誤りも見られます。

② 賃金の集計漏れ・誤り

労働保険年度更新では賃金の範囲が重要です。

含めるもの

• 基本給
• 残業代
• 通勤手当
• 各種手当

含めないもの

• 実費精算の交通費
• 立替金

この区分ミスが、保険料の過不足の原因になります。

③ 昨年データの流用ミス

最も多いのが「前年と同じで処理してしまう」ケースです。

しかし、

• 賃金体系の変更
• 時給改定
• 雇用区分の変更

があると、前年データはそのまま使えません。

結果として修正届が必要になることもあります。

業務負担を減らすための実務対策

① 月次での給与データ整理

算定基礎届や労働保険年度更新は、直前に準備すると必ず負担が集中します。

• 入退社情報の即時更新
• 手当変更の記録
• 勤怠データの整合性確認

これらを月次で管理することが重要です。

② システム活用による自動化

クラウド給与ソフトを導入することで、

• 賃金集計
• 保険料計算
• 帳票作成

が自動化され、人的ミスを大幅に減らすことができます。

③ 専門家の活用

社会保険労務士などの専門家に依頼をすることで、

• 計算ミス防止
• 対象者の見落とし防止
• 法改正対応

が可能になります。

結果として、修正対応の手間を大幅に削減できます。

実務担当者が押さえておくべき重要ポイント

算定基礎届と労働保険年度更新は、単なる事務作業ではなく、
企業の社会保険料・雇用保険料を決定する重要な法定手続きです。

特に注意すべき点は、

• 前年踏襲で処理しないこと
• 賃金データの正確性
• 提出期限の管理

この3点です。

まとめ

算定基礎届と労働保険年度更新は、毎年6月〜7月に集中する重要な人事労務手続きです。

●　算定基礎届＝社会保険料の基準決定
●　労働保険年度更新＝労災・雇用保険料の精算

という役割の違いを正しく理解することが、ミス防止の第一歩になります。

また、早めの準備とデータ整理を行うことで、繁忙期の負担は大きく軽減できます。

算定基礎届と労働保険年度更新は、企業の人件費管理にも直結するため、正確性と効率性の両立が求められる業務です。


算定基礎届や労働保険年度更新の対応に不安がある場合や、業務の効率化を図りたい場合は、

愛知県・豊橋市エリアを中心に対応している社会保険労務士法人中央会計社へご相談ください。