【2026（令和8）年度対応】雇用保険料率が変更されています
～令和8年度の最新料率と給与計算のポイントを解説～
2026（令和8）年度の雇用保険料率について、
厚生労働省より最新の料率が公表されています。
そもそも雇用保険料とは、
失業した際の給付や育児休業給付、教育訓練給付などを支えるための保険料であり、
会社と従業員がそれぞれ負担する仕組みとなっています。
毎月の給与から控除されるため、
従業員の手取り額や会社の人件費に直接影響する重要な項目です。
今回の改定では、前年度と比較して料率が引き下げられている点が特徴です。
「料率は確認したが、計算方法が正しいか不安」
「いつの給与から変更すればよいのか分かりにくい」
といった声も多いため、本記事では
雇用保険料の基本から計算方法、実務上の注意点まで分かりやすく解説します。
雇用保険料率とは？
雇用保険料率とは、
給与（賃金総額）に対して何％の雇用保険料を負担するかを示す割合のことです。
この料率は、
- 労働者負担分
- 事業主負担分
に分かれており、それぞれの割合に基づいて保険料を計算します。
つまり、
「給与 × 料率 ＝ 雇用保険料」
というシンプルな仕組みです。
【令和8年度】雇用保険料率（全業種）
令和8年度の雇用保険料率は以下の通りです。
■ 一般の事業
・ 労働者負担：0.5％
・ 事業主負担：0.85％
・ 合計：1.35％
■ 農林水産・清酒製造の事業
・ 労働者負担：0.6％
・ 事業主負担：0.95％
・ 合計：1.55％
■ 建設の事業
・ 労働者負担：0.6％
・ 事業主負担：1.05％
・ 合計：1.65％
業種ごとに料率が異なるため、区分の確認が必要です。
雇用保険料の計算方法
雇用保険料は、以下の計算式で求めます。
給与（総支給額）× 雇用保険料率
実務では、
- 労働者負担分（給与から控除）
- 事業主負担分（会社負担）
に分けて計算します。
計算例（一般の事業）
月給30万円の場合
- 労働者負担
300,000円 × 0.5％ ＝ 1,500円
- 事業主負担
300,000円 × 0.85％ ＝ 2,550円
合計：4,050円
同じ給与でも、会社側の負担の方が大きい点もポイントです。
いつから適用されるのか？
⇒2026年4月1日以降に賃金締め日が到来する給与から適用
ここで重要なのが、
賃金締め日ベースで判断する
という点です。
具体例
- 4月10日締め、4月末日に支給 ⇒新料率
- 3月末締め、4月末日に支給 ⇒ 旧料率
社会保険とは異なる考え方なので注意が必要です。
実務でよくあるミス
① 社会保険との混同
| 区分
|
切替基準
|
|
雇用保険
|
賃金締め日ベース |
|
社会保険 |
月ベース |
② 設定変更の漏れ
- 料率の更新忘れ
- 給与ソフトの設定未確認
③ 業種区分の誤り
特に建設業・農林水産業は注意が必要です。
④ 従業員への説明不足
給与明細の変化により問い合わせが発生することがあります。
今回の改定のポイント
令和8年度は、
雇用保険料率が引き下げられています
そのため、
- 従業員の手取りはわずかに増加
- 会社負担も軽減
といった影響があります。
まとめ
令和8年度の雇用保険料率は、
- 一般：1.35％
- 農林水産：1.55％
- 建設：1.65％
- 賃金締め日ベースで適用
- 給与×料率で計算
という点をおさえていただくことが重要です。
雇用保険料の仕組みと計算方法をセットで理解することで、実務でのミスを防ぐことができます。
最後に｜給与計算の不安は専門家へ
雇用保険料の計算はシンプルに見えて、
実務ではミスが起こりやすい分野です。
- 計算が正しいか不安
- 設定変更が手間
- 担当者の負担を減らしたい
といった場合は、専門家への依頼も有効です。
社会保険労務士法人中央会計社では、
- 給与計算のアウトソーシング
- 保険料率変更への対応
- 労務管理全般
をサポートしております。
愛知県・豊橋市エリアで労務に関するお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
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