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【2025年版】業務改善助成金とは?中小企業が設備投資と賃上げに活用できる制度をわかりやすく解説!

こんにちは!社会保険労務士法人中央会計社です。

  • そろそろ機械を買い替えたいけど、資金が…
  • パートさんの時給も上げなきゃいけないけど、どうやって?

そんな悩みをお持ちの中小企業の経営者・人事担当者の方へ。
実は、「業務改善助成金」という制度を使えば、設備の購入費用を一部補助してもらえるんです!

毎年秋に話題になる「最低賃金の引き上げ」。2025年も10月に上がる見込みです。

9月1日から時給を上げるなら、8月中に申請が必要。タイムリミットが迫っています!

この記事では、制度の内容、使える設備、対象者の条件、申請の注意点をわかりやすく解説します。
「まだ間に合うかな?」と不安な方も、ぜひ最後までお読みください!

業務改善助成金とは?

業務改善助成金は、従業員の時給を一定以上アップする企業に対して、業務効率化のための設備投資費用を補助する制度です。

具体的には、

  • 中小企業・小規模事業者であること
  • 6か月以上働いている従業員で時給が「地域別最低賃金+50円以内」の人がいる
  • 従業員の時給を30円以上アップさせて
  • その賃上げに合わせて業務効率をアップするための設備を導入する

この条件を満たすと、国から最大600万円の助成金が受け取れるチャンスがあります。

 

どんな設備が対象?

対象になるのは「業務の効率化、生産性向上、作業負担軽減」が認められる設備です。具体例は以下の通りです。

業種
  導入設備の例
  導入目的・効果
小売業


  POSレジ、セルフレジ、在庫管理システム   レジ対応や在庫確認の時間短縮、人件費の削減
飲食業


  券売機、自動洗浄機、キッチンタイマー   注文処理・調理工程の効率化、スタッフの負担軽減
製造業


  自動包装機、搬送ロボット、作業工程ソフト   生産ラインの自動化、不良率の低下、生産性の向上
介護・福祉業


  見守りセンサー、介護記録ソフト、電動介助ベッド   記録業務の効率化、介助作業の負担軽減、安全性の向上
運送・物流業


  配送ルート管理システム、仕分け機、ドライブレコーダー   配送計画の最適化、仕分け作業の効率化、安全管理の強化
サービス業


  予約管理システム、自動精算機、顧客カルテアプリ   接客時間の短縮、顧客対応の精度向上、業務の効率化

 

9月1日から賃上げ予定なら、8月中の申請が必要!

ここがとても大事なポイントです。

業務改善助成金は、賃上げをする「前」に申請が必要です。

つまり、9月1日から時給を上げる予定なら
8月中に申請書を労働局に出す必要があります!

申請には、見積書の取得や書類の準備に時間がかかるため、今すぐ動く必要があります。

助成金の金額はどれくらい?

助成上限額

引き上げる金額や人数に応じて、助成金の上限が変わります。(「10人以上※」の区分は、特例事業者のみ対象)

30円コース(1人あたり30円以上の賃上げ)
引き上げ人数 30人未満の事業者 30人以上の事業者
1人 60万円 30万円
2~3人 90万円 50万円
4~6人 100万円 70万円
7人以上 120万円 100万円
10人以上※ 130万円 120万円
45円コース(1人あたり45円以上の賃上げ)
引き上げ人数 30人未満の事業者 30人以上の事業者
1人 80万円 45万円
2~3人 110万円 70万円
4~6人 140万円 100万円
7人以上 160万円 150万円
10人以上※ 180万円 180万円

 

60円コース(1人あたり60円以上の賃上げ)
引き上げ人数 30人未満の事業者 30人以上の事業者
1人 110万円 60万円
2~3人 160万円 90万円
4~6人 190万円 150万円
7人以上 230万円 230万円
10人以上※ 300万円 300万円

 

90円コース(1人あたり90円以上の賃上げ)
引き上げ人数 30人未満の事業者 30人以上の事業者
1人 170万円 90万円
2~3人 240万円 150万円
4~6人 290万円 270万円
7人以上 450万円 450万円
10人以上※ 600万円 600万円

 

特例事業者とは、次のいずれかに該当する事業者です

  • 事業場内最低賃金が1,000円未満
  • 直近3か月のうち1か月で利益率が前年比3%ポイント以上低下

助成率

●地域別最低賃金が1,000円未満・・・4/5(80%)

●地域別最低賃金が1,000円以上・・・3/4(75%)⇐愛知県はこちら(地域別最低賃金1,077円)

まとめ

業務改善助成金は、時給を上げる企業が設備投資も同時に行うと、最大600万円が補助される制度です。

ポイントは次の3つ

  • 地域別最低賃金+50円以内・6か月以上勤務の従業員が必要
  • 業務効率化のための設備が対象
  • 9月1日から賃上げなら8月中に申請しないと間に合わない!

対象になるか分からない、申請に不安があるという方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所がサポートいたします!

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株式会社中央会計社 代表 筒井彰英
一言 私たちは愛知県の名古屋市、三河地域に事務所を設けている税理士事務所と社会保険労務士事務所のグループです。 弊社の経営理念である、「お客様の信頼できるパートナーになりたい」という考えをもとに日々業務に取り組んでおります。
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