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「スタッフのためにベースアップ評価料を活用して、賃上げをしてあげたい」
「でも、厚生労働省の資料や複雑なExcel計算ツールを開いた瞬間、あまりの難しさに画面を閉じてしまった……」

愛知県内で歯科医院を経営される院長先生から、このようなご相談をいただくケースが非常に増えています。

毎日の診療や経営に追われるなか、複雑な算定シミュレーションを行い、慣れない届出書類を作成するのは大きな負担です。

しかし、本当に注意しなければならないのは「申請手続きの手間」だけではありません。ベースアップ評価料を「単なる申請と安易な基本給アップ」で終わらせてしまうと、将来的に医院の経営を大幅に圧迫する重大な労務リスクを抱え込むことになります。

今回は、ベースアップ評価料の導入時に歯科医院が陥りがちな落とし穴と、この機会を活かした健全な労務体制づくりについて、社会保険労務士法人中央会計社が詳しく解説します。

1. ベースアップ評価料の導入に潜む「3つの労務リスク」

ベースアップ評価料（外来・在宅ベースアップ評価料）は、医療従事者の処遇改善を目的に新設された評価料です。しかし、国のガイドライン通りにただ基本給を引き上げるだけでは、思わぬコスト増やトラブルに直結する恐れがあります。

リスク①：一度上げた「基本給」は簡単に下げられない（固定費化リスク）

評価料によって得た原資の「3分の2以上」は、基本給または毎月決まって支給する手当の引き上げに充てるルールがあります。
しかし、日本の労働法制上、一度引き上げた基本給を後から引き下げることは極めて困難です。「将来的に診療報酬改定で評価料が見直されたらどうするか」「患者数が変動したらどうするか」といった長期的視点を持たずに基本給を改定するのは、経営上非常に危険です。

リスク②：基礎単価の上昇による「残業代（割増賃金）」の跳ね上がり

基本給を引き上げると、1時間あたりの賃金基礎単価が上がります。
これにより、スタッフに支払う毎月の残業代（割増賃金）や有給休暇取得時の手当も自動的に増加します。評価料で得た加算収入だけでは、この「増えた残業代」までカバーできず、結果として医院の持ち出し（赤字）になってしまうケースが後を絶ちません。

リスク③：就業規則・賃金規程の未整備によるトラブル

評価料を申請・運用する際には、賃金規程の改定と届出が求められます。
長年、就業規則を更新していない医院の場合、改定の過程で「各種手当の定義の曖昧さ」や「36協定の未届」「有給休暇の管理不備」など、潜在的な労務違反が表面化し、対応に追われることになります。

2. 「申請の代行」だけでは解決しない、毎年続く運用負担

ベースアップ評価料は、一度申請して終わりではありません。制度を維持するためには、以下のような継続的な実務が発生します。

• 毎年の「実績報告書」の提出と、算定額・支給額の精算業務
• スタッフの入退社や勤務時間変更に伴う賃金原資の定期的な再計算
• 賃上げに伴うスタッフごとの評価制度・給料体系のメンテナンス

これらすべての運用を、院長先生や奥様が診療の合間に行うのは現実的ではありません。本来注力すべき「患者さんへの診療」や「医院経営の舵取り」の時間を大幅に奪われてしまうことになります。

3. ベースアップ評価料は「人事労務の外注」を進める絶好の好機

今、愛知県内の多くの歯科医院様が、ベースアップ評価料の導入をきっかけに「人事労務業務の外部委託（社労士へのアウトソーシング）」へ舵を切っています。

単なる「届出の代行」ではなく、人事労務を専門家にまるごと委託することで、以下のような大きなメリットが得られます。

① リスクのない「評価料対応型」賃金体系・就業規則の設計

将来の経営圧迫を防ぐため、残業代の連動や診療報酬改定リスクまで見据えた、持続可能な賃金規程をゼロから作成します。

② 他の「助成金」との同時申請による人件費削減

賃上げを行う際、労働局の「業務改善助成金」や「キャリアアップ助成金」を同時に活用できる可能性があります。評価料だけでなく、活用できる助成金をしっかり組み合わせることで、設備投資や人件費の負担を劇的に軽減できます。

③ 面倒な給与計算・年次報告からの完全解放

毎月の給料計算から、年1回の厚生局への実績報告までをプロに一括委託することで、院長先生は一切の労務ストレスから解放され、診療に100%集中できる環境が整います。

愛知県の歯科医院様へ：社会保険労務士法人中央会計社にお任せください

社会保険労務士法人中央会計社では、医療機関・歯科医院の労務管理に特化した専門チームが、貴院の経営とスタッフのエンゲージメント向上を強力にサポートいたします。

単なる書類作成にとどまらず、貴院の財務状況や給与実態に合わせた「持続可能な労務体制づくり（バックオフィス支援）」をご提案します。

「自分の医院の場合、評価料はいくらになるのか？」
「今の給与体系のまま申請して大丈夫か？」
「これを機に、毎月の給料計算や労務管理を専門家に任せたい」

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