2026年の労働基準法改正のうわさとは？
近年、働き方改革が進む中で、「次はどんな法改正が来るのか？」と気にされている経営者・人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
最近では、2026年に労働基準法が大きく改正されるのではないかという話題や、報道が専門家の間で少しずつ出てきています。
ただし、最初に強調しておきたいのは、
ここでご紹介する内容は、あくまで“現時点で検討・議論されている段階のうわさ”であり、
確定情報ではないという点です。
本コラムでは、現在うわさされている主な改正テーマと、その背景、企業実務への影響の可能性について整理します。
1．勤務間インターバル制度の義務化が検討されている？
勤務間インターバルとは
勤務間インターバルとは、前日の勤務終了から、翌日の勤務開始までに一定時間の休息を確保する制度です。
現在は努力義務にとどまっていますが、「過労防止」「十分な休息確保」の観点から、将来的に義務化されるのではないかといわれています。
企業への影響の可能性
仮に義務化された場合、
- シフトの組み方の見直し
- 残業後の翌日始業時刻の調整
- 深夜業・早朝勤務の管理強化
などが必要となり、勤怠管理や人件費に影響が出る可能性があります。
※現時点では制度設計・導入時期ともに確定していません。
2．連続勤務に対する規制が強化されるという話
現在の考え方
現行法では、一定の条件を満たせば連続勤務が可能なケースもあります。
しかし、長期間の連続勤務は健康リスクが高いことから、「何日以上の連続勤務を制限するべきではないか」という議論が進んでいるようです。
今後想定される変化
- 連続勤務日数の上限設定
- 連勤後の必須休暇付与
- シフト制職場での運用ルール明確化
などが検討される可能性があります。
こちらも現時点では検討段階であり、確定情報ではありません。
3．法定休日の「特定義務化」が議論されている
法定休日とは
法定休日とは、労働基準法で定められた「週1日または4週4日の休日」のことです。
現在でも法定休日の考え方はありますが、「どの日が法定休日なのか」が曖昧なまま運用されている企業も少なくありません。
義務化された場合の影響
- 就業規則・賃金規程の見直し
- 割増賃金（休日労働）の計算への影響
- 給与計算ミスのリスク増大
など、実務への影響は比較的大きいテーマといえます。
4．「つながらない権利」が日本でも導入される？
つながらない権利とは
勤務時間外に、
- メール
- チャット
- 電話
などへの対応を求められない権利を指します。
欧州を中心に制度化が進んでおり、日本でも議論が始まっています。
企業が注意すべき点
仮に制度化されると、
- 管理職の指示方法
- 緊急対応ルールの整理
- 残業認定の考え方
などを明確にする必要が出てくる可能性があります。
5．これらの改正が「給与」に影響する可能性も
今回ご紹介したテーマはいずれも、
- 労働時間
- 休日
- 割増賃金
- 勤怠管理
と密接に関係しています。
つまり、制度が変われば給与計算にも影響が出る可能性が高いということです。
現段階では「うわさ」「検討中」の話であっても、
こうした情報を早めに把握しておくことが、将来のトラブル防止につながります。
まとめ｜確定情報は随時キャッチし、専門家と一緒に備えましょう
繰り返しになりますが、2026年の労働基準法改正については、現時点では いずれも確定情報ではありません。
ただし、
- 勤務間インターバル
- 連続勤務の制限
- 法定休日の特定
- つながらない権利
といったテーマは、今後の法改正の方向性として注目されているのも事実です。
社会保険労務士法人中央会計社では、
法改正の確定情報が出次第、都度わかりやすくお知らせするとともに、
給与計算や就業規則への影響について実務目線でサポートしています。
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